プレゼント・クーポンPRESENT COUPON

フェリアSNSSOCIAL

芸能・エンタメ

錦織圭に小松菜奈、松嶋菜々子も出演 「Uber Eats」バズりCMから見る全国展開への軌跡

初共演の松嶋菜々子とMattの画像

初共演の松嶋菜々子とMatt

 松嶋菜々子とMattが共演したUber EatsのCMが、公式YouTubeチャンネルで合計1600万以上の再生回数(11月22日時点)を記録し多くの反響が集まっている。9月に日本上陸5周年を迎え、これを機に全国47都道府県カバーを達成した。成長を加速させた要因はやはりコロナ禍で、フードデリバリーサービスが生活の一部になった人もいるはずだ。一方で人口が少ない地域でのサービス提供に懐疑的な声や、「新しい働き方」に伴う問題も起きている。コロナ禍を挟んだこの5年で日本人のフリードデリバリー観はどのように変わったのか。アフターコロナの業界の展望は?Uber Eats マーケティングディレクターの中川氏に話を聞いた。

【動画】松嶋菜々子が衝撃のメイク「Matt化しても可愛いまますぎる」

■全国展開への足掛かりになった“異色コンビCM” 世界共通のフォーマットで急速拡大

 フードデリバリーサービスのUber Eatsが9月に徳島県、島根県、鳥取県、福井県でサービス提供をスタートし、全国47都道府県をカバーした。2016年に東京でサービスを開始し、2020年4月時点での提供エリアは全国14都道府県。そこから1年半での急拡大について、中川氏は次のように語る。

「政府がコロナ禍に提示した『新しい生活様式』にデリバリーの活用が明記されました。社会的要請が高まる中で、迅速に、より多くの方にご利用いただける環境を整備するのがプラットフォームの使命です。Uber Eatsもそうしたミッションを実現するべく、2021年内にサービス地域を全国に広げる目標を掲げて注力して参りました」

 登録店舗数も全国13万店舗以上に拡大。現在はフードのみならず、日用品やOTC医薬品、電化製品など、あらゆるカテゴリーが注文できる。やはり利用が多いのはフードデリバリーで、サービス開始当初はビジネスパーソンやおひとりさまが主な利用層だった。

 そして、2019年の年末には、第1弾として錦織圭&野生爆弾・くっきー!のCMが公開。その後、小松菜奈&黒柳徹子、阿部寛&山田孝之、えなりかずき&ゆりやんレトリィバァ、松嶋菜々子&Mattと約2年で5シリーズのCMを制作。全国的に認知度の高い異色コンビによる、テレビCM初共演を実現させ、早い段階から全国展開を見据えたUber Eatsの認知拡大に貢献した。

「誰もが一度は考える『今夜、何を食べようか?』、その瞬間にインスピレーションを与えるべく、異色な二人だが、その意外な組み合わせだからこそ生まれるケミストリーに注目をいたしました。全国・全世代においてインパクトを残せたこともあり、ここ数年はファミリー層の利用が増え、おかず用途で注文されるご家族も多いようです」

 さらに日本だけでなく、海外でも同社のCMは話題になっている。アメリカでは、『スター・ウォーズ』ルーク・スカイウォーカー役のマーク・ハミルと『スタートレック』ジャン=リュック・ピカード役のパトリック・スチュワートという2大シリーズの“顔”が夢の共演を果たした。他国のCMも、意外な二人の掛け合いをユニークに描いた作品が多く、どのCMを見ても1発で同社のものだとわかる統一感が感じられる。世界共通のCMフォーマットを持つ企業は珍しく、全世界で起きたコロナ禍により、どの地域でも急速にその需要を伸ばし、同時期にプロモーションに力を入れ始めたUber Eatsならではの特徴ともいえる。

■「配達パートナー」としての新しい働き方が浸透 指摘されてきた諸問題にも対応か

 Uber Eatsが一気に広まった要因の1つに、配達パートナーがシフトもなく好きな時間にフレキシブルに働ける、という新しい働き方が挙げられる。現在、日本では約10万人が配達パートナーとして稼働しており、コロナ禍で仕事を失った人、収入が不安定になった人が始めるケースも多いようだ。

 配達パートナーが増加すれば、それだけ「どこにでも早く届けられる」メリットがある。だがその一方で、配達パートナーの運転マナーの悪さが指摘されることもある。この点についてUber Eatsは、どのような改善を行なってきたのだろうか。

「交通安全啓発の取り組みとして、配達パートナーのみなさまにはご登録時に交通ルールに関するクイズ形式での学習、配達パートナーガイドの交付、ヘルメット着用の案内を行なっております。また各都道府県警察のご協力のもと、配達パートナー向けの交通安全講習を各地で実施するほか、警察にご協力いただき交通安全情報の配信、夜間反射板の配布等を行っております」

 短時間で1件でも多くデリバリーしたいと考えるのが配達パートナーの心理。しかし交通ルールの軽視は、事故を起こすリスクに直結する。

「アプリにおいても改善を行なっています。たとえば起動するたびに交通安全ルールを表示し、確認しなければ稼働できないようにするチェックリスト機能を追加。また登録した移動手段として不自然な 動作を検知した際には、警告も行なっています」

 個人事業主の扱いとなっている配達パートナーの労働条件(報酬、補償など)についてもたびたび指摘されているが、2017年から配達中の対人・対物賠償責任保険のプログラムが開始し、2019年からは、配達パートナーの配達中の事故による怪我等をカバーする傷害補償制度も費用負担なしで提供されている。2020年には、傷害補償制度の補償がさらに拡充もされている。

 また、フリーランス協会に加入すれば、『Uber Eats配達パートナー向け特別補償プログラム』により配達中以外の事故も補償されるほか、今年からは厚生労働省の省令改正により、フードデリバリーの配達員も政府の労災保険特別加入制度に加入できるようになるなどフードデリバリーサービスそのものの働き方も見直されてきている。

■今後も安泰? 実はコロナ以前から徐々に身近になってきていたフードデリバリー

 新しいサービスや概念には課題がつきものだ。しかし双極性障害を患い仕事を失った男性が「Uber Eatsの配達パートナーをやることによって生活保護を抜け出すことができた」とSNSで発信し、ネットニュースやラジオで大きな話題を呼んだように、新しい働き方は基盤を持たない人のセーフティネットにもなっている。

 サービスを受ける側も「スマホのアプリで手軽に注文し、定番チェーン店や地元のレストランのできたての料理を自宅やオフィスに届けてくれる」という便利さを享受していることは事実。さらなる改善が重ねられることで利用者の誰にとってもより利益のあるサービスに育っていくことに期待したい。

 ではコロナ禍が終息し、人々が自由に外食をするようになったら、フードデリバリー業界はシュリンクしていくのだろうか? 最後にアフターコロナの展望について聞いた。

「フードデリバリーを専門とする企業が広がったのはここ数年ですが、日本人は従来から“出前”という形で食事の宅配サービスに親しんできました。また日本のレストランは世界的にも高水準で、多様化する食のニーズにフードデリバリーサービスは合致したのではないでしょうか。登録店舗数は各地域ともにサービス開始から増えており、今後もテイクアウト、デリバリーの需要は広がっていくだろうと考えています」

 実際、出前の文化は江戸時代からあると言われ、客人へのおもてなしや、年中行事、祝い事の場で頼む風習があった。しかし、宅配ピザの誕生により、徐々にフードデリバリーが“特別な食事”であるという文化が形骸化。さらにコロナ禍を通して、おうち時間やおうちご飯を充実させる価値観も生まれ、フードデリバリーサービスは日常に完全に溶け込んだ。一度浸透した便利な日常から離れることは大変なこと。「ニューノーマル」となったフードデリバリーサービスがコロナ禍の終息と共に終わりを迎えることはなさそうだ。

(文・児玉澄子)

ORICON NEWSは、オリコン株式会社から提供を受けています。著作権は同社に帰属しており、記事、写真などの無断転用を禁じます。

こちらの記事もどうぞ