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秋田拠点の劇団「わらび座」民事再生手続き開始 負債総額は14億円超

民事再生手続開始の決定を受けたと説明するわらび座の山川龍巳社長の画像

民事再生手続開始の決定を受けたと説明するわらび座の山川龍巳社長

 秋田県を拠点に活動する劇団「わらび座」を運営する株式会社わらび座は2日、オンラインで記者会見を開き、秋田地裁から民事再生手続開始の決定を受けたと発表した。今後は新法人である一般社団法人「わらび座」へ事業を承継することを前提に、非営利法人として再生を図る。負債総額は約14億4600万円。

【画像】わらび座の記者会見の模様

 わらび座の山川龍巳社長は、コロナ禍の長期化により経営が悪化したとし「私たちの首を締めた」と言及。「民事再生という手続きを通して、わらび座の再生をこれから図っていくが、金融機関をはじめ、債権放棄の手続きをお願いすることになる。これは本当に申し訳ない」と謝罪した。

 中村隆・代理人弁護士は民事再生手続きを選択した理由について、(1)秋田発祥の歴史ある全国的な文化財である劇団を将来にわたって継続させること、(2)地元在住の従業員の雇用を確保することを最優先に考えたと説明。「現在の事業、従業員、資産は裁判所の許可を得て、新しい社団法人、あるいはその傘下の会社に承継する」としているが、裁判所の許可が出るまでは現在の会社が事業を継続する。

 再生計画案では「債権について相当程度カットしていただかないといけない」とし、「金融機関とは複数回協議を重ねてきた。いろいろなご指摘をいただき、我々はその都度、再生計画案の骨子を練り直した。その結果、現時点では概ね金融機関のご理解は一定程度いただいていると理解している」と説明。また「わらび座」の重要性を理解してもらっていることから、「今後もできる限り再生に向けた支援はしたいという話をいただいている」と明かした。

 事業再生に向け、法人・個人から寄付を募るほか、施設の命名権販売、クラウドファンディングなどを行い、立て直しを図る。

 また、fabbit事業責任者の田中保成は「ここまでの苦境に陥った一つの原因がマネジメントの視点の欠如」と指摘。「包括的な経営支援を私どもで提供していければと思っている。ユニット経営という形で、それぞれの事業セグメントに対して収支を落とし込んで透明度を高める」とし、「地味ではあるが、正当なアプローチをすることで、この事業の採算性が向上できるのかなと思っております」と説明した。

 「わらび座」は1951年に東京で発足し、現在の秋田県仙北市に定着。71年に本拠地「わらび劇場」を構え、脚本家のジェームス三木氏や作家の内館牧子氏、舞台美術家の妹尾河童氏らを迎え、新作舞台やミュージカルを上演してきた。

 2006年には愛媛県に「坊っちゃん劇場」もオープンし、09年には年間25万人を動員。劇団四季、宝塚歌劇団に次ぐ“日本第三の劇団”とも称され、運営会社は「あきた芸術村」を拠点に、劇団事業のほか、ホテル事業、地ビール事業など多角的な経営を行ってきた。

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