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認知症の親の財産管理などの対応は | 弁護士の法律Q&A

Q

親が認知症となり介護が必要となりました。財産の管理や介護サービスの契約はどのようにすればよいですか。

A

トラブルの防止には、成年後見制度の利用をお勧めします。

高齢化社会においては、認知症などで判断能力が衰えてしまう可能性が誰にでもあります。そんなとき、認知症になってしまった人の財産をどのように管理したらよいかは、深刻な問題となります。最近では認知症の高齢者が不必要な住宅リフォーム契約を結ばされるといった消費者被害の事例もあり、しっかりとした対策が重要です。

そのための制度として、成年後見制度があります。これは、認知症などで判断能力が不十分なため、財産管理や介護サービスの契約などを自分で行うことが難しくなった人を、法律的に支援する制度です。成年後見人が選ばれると、本人が結んでしまった不当な契約に拘束されることはなくなり、成年後見人が本人に代わって介護サービスの契約を結ぶことなどが可能になります。

成年後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の三つに区分されて設計されています。判断能力がなく、財産を全く管理できない場合には「後見」、判断能力が不十分な場合には「保佐」や「補助」となります。区分に応じて後見人(「保佐」や「補助」の場合は、「保佐人」、「補助人」となります)の権限は変わります。

また、判断能力が十分あるうちに、本人の意思で後見人を決めておくこともできます。任意後見制度と呼ばれるもので、事前に候補者との間で、任意後見契約を締結しておくことで利用することができます。この契約は公正証書で行う必要がありますので、手続きの際には事前に専門家へ相談しておくことが望ましいでしょう。

後見人イメージ

法律Q&A

教えてくれた人

弁護士法人あさひ法律事務所 鹿児島事務所 牧瀬 祥一郎 先生

牧瀬法律事務所
弁護士:牧瀬 祥一郎さん

2017年4月より牧瀬法律事務所に名称変更致しました。過去の事例や費用についてご覧いただけます。
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